話題提供 「仕事の構造」
（46年卒）上 田 宗 央
日本の失業率は5％を超え、今や6％に届こうかという勢いで過去最高を更新しています。中でも中高年層の失業率は高く、非常に深刻な状況であるといわざるを得ません。この問題の要因は一体何かと考えた時、私には日本の「仕事の構造」がその要因であると思えて仕方がないのです。
私は20代から40代にかけて、約15年間、欧米で仕事をしていました。日本とのビジネス習慣の違いには悩まされたことも多々ありましたが、逆に考えさせられるものも多くありました。例えば"定年"に対しての考え方もそのひとつ。日本では60歳になると一律に定年がやってきます。最近では"再雇用"制度なるものも一部の企業で取り入れられていますが、いったんは会社が決めた"定年"に従うことが一般的です。
しかし、欧米では自分の"リタイア"は自分で決めるものであり、極端にいえば、30代でリタイアする人もいれば、70歳を超えてもビジネスマンとして活躍する人もいる。自らのライフプランにあわせて"リタイア"を決めるわけです。このことからも、日本と欧米における仕事と環境には大きな違いがあることがわかります。 しかし私は、最も大きな違いは、「仕事の構造」におけるものではないかと感じています。一言で言うと、日本の仕事は会社規模の大・中・小に関係なく、すべて包括的でジェネラルなものとなっています。だからこそ、日本でよい仕事をするために必要な能力のファクターは、「体力」、「気力」、「経験・知識」。どれかが秀でていればよいのではなく、これら全てが必要とされます。年齢を重ねると、経験や知識は確かに蓄積されるのですが、体力、気力はどうしても若い頃と比べると衰えてしまう。仕事が経験や知識のみを必要とするのであれば、年齢とともに有利になりますが、日本の仕事は包括的であるため、年をとるということは、マイナス要素となってしまうのです。
一方、欧米では、仕事そのものが細分化されて組み立てられています。そのため、体力、気力を必要とする仕事もあれば、そうではない仕事もある。つまり、年齢を重ねて得た知識や経験をより活かすことができ、年齢そのものがハンディキャップにはならないのです。 日本でも中高年のベテラン人材が年齢をハンディキャップではなく、最大の武器として利用できる、つまり、"とった杵柄"を活かせる社会にしなければならない。そのためには細分化された仕事を創ることが一番ではないかと考えるのです。
"アウトソーシング"は企業の不得意分野、非効率分野を"外部資源の活用"によって、より高品質で付加価値の高いものにするという経営手法です。現在、"アウトソーシング"自体は急速に企業に浸透し、様々な業務がその対象となっています。しかし、大掛かりな業務だけでなく、細かな業務もその対象となりうる。それが"マイクロアウトソーシング"という新しい手法です。
例えば、"営業"と一口に言ってもマーケットの調査からプレゼンテーション、或いはフォローやCS調査などのメンテナンス業務もあるし、回収などの仕事もあります。これらを全て得意としてやっている営業要員などは見た事はありませんし、管理職にしても各々得意、不得意があるのが常です。このような業務をひとくくりで"営業"と呼ばずに細分化してしまえば、おのずから個人の得意な能力、才能がより効率的に使えるようになる。個人にとっても、自らが成長する期間は勉強の為に何でも新しい事に挑戦することは大切ですが、ある程度の年齢になって自分の能力のアウトプットを世に活かそうと考えると、広い範囲の能力への期待には辛いものがあります。むしろ得意分野だけを活かしてもらいたいと思うでしょう。ところが、一つの会社では一つの細分化された能力を一人分使いきるだけの仕事量が無いのが実情です。従って、弁護士や会計士のように、多くの会社に対してひとりの能力を少しずつ貸し出すというしくみが必要となってくるのです。
"マイクロアウトソーシング"が進めば、個人が細分化された仕事を"アウトソーサー"として受ける仕組みが拡がります。豊富な知識や経験を有する中高年層の活躍の場も拡大するでしょう。しかし同時に、個人が働きやすい環境や社会制度を整えることも必要です。日本では社会保障制度ひとつとっても、"正社員"を中心に制度が組み立てられており、個人やパート、アルバイト等の非正社員にとっては不利な社会となっています。米国ではSOHOなど個人事業主が4200万人もいるのに対し、日本では250万人にも満たないというのがその環境のもたらす顕著な差であるといえるでしょう。
日本のもう一つの構造改革＝「仕事の構造改革」を早期に進めなければなりません。人々が自分の能力に自信を持ち、自発的にリタイアを設計できる社会、そんな「仕事自立社会」の実現に向けて、私自身も努力していきたいと考えています。（了）